省エネ改修・バリアフリー改修の減税（固定資産税）、延長。その３

一方、省エネ改修とバリアフリー改修では次の点が異なります。
1.対象物件…バリアフリー改修は高齢者などが居住していること。省エネ改修は自己の居住用であれば居住者に制限はありません。
2.減額限度…家屋の総床面積のうち、省エネ改修は120平米までが限度、一方バリアフリー改修は100平米までを限度とします。
　例）１平米当たりの固定資産税評価額が９万円の家屋の場合
　　省エネ改修の減税額
　　　９万円×120平米×1.4％（税率）×1/3（減額割合）＝50,400円
　　バリアフリー改修の減税額
　　　９万円×100平米×1.4％（税率）×1/3（減額割合）＝42,000円

適用期限に限りのある政策減税ですので、早めにリフォームをするか否かの意思決定をすることをお勧めします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1840
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから