納付した掛金は、個人事業者の必要経費、法人の損金に算入されます。 掛金を納付した期間が40ヶ月（3年4ヶ月）以上経っていれば、任意で解約をした場合にも解約手当金の支給率が100％となります。 解約手当金は、個人事業者の雑収入、法人の益金となりますの…

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先企業の倒産により、売掛金債権の回収が困難となり、自らも連鎖倒産の事態に陥る事態を防止するための貸付制度です。 大震災の対策として、被災企業と取引関係にある共済契約者の資金繰りを支援しています。共済契約者は…

中小企業倒産防止共済法の改正が平成23年10月1日より実施されます。 【改正内容】 共済金の貸付限度額が3,200万円から8,000万円に、掛金総額の上限も320万円から800万円になりました。 また、掛金月額の上限が8万円から20万円に引き上げられたので、節税目的…

2011年9月16日、政府税制調査会は復興のための増税案の試算例を３つ発表しました。この試算をする上での前提条件も公表されています。１．法人税 平成23年度税制改正（法人税実効税率の引き下げ＋課税ベースの拡大）の実施を確保するとの前提２．相続税 平成…

2011年9月16日、政府税制調査会は復興のための増税案の試算例を３つ発表しました。政府税調は、３つの選択肢を参考とし、 １．どの税目を ２．いかなる税率で ３．いつから ４．どれだけの期間 ５．どのように組み合わせるか が議論のポイントとなるとしてい…

2011年9月16日、政府税制調査会は復興のための増税案の試算例を３つ発表しました。１．基幹税のうち、所得税・法人税に負担を求める ２．基幹税（所得税・法人税）を中心とするが、個別間接税にも負担を求める ３．消費税の段階的引き上げ分を復旧・復興費用…

国税庁の「質疑応答事例」に広大地が追加されたのは、2月23日のブログの通りです。今回、広大地の容積率の定義に変化が見られますので注意が必要です。 容積率は、指定容積率と、前面道路による容積率の2種類あり、どちらか小さい方を採用します。 ところが…

国税庁の「質疑応答事例」に広大地が追加されたのは、2月23日のブログの通りです。今回、広大地の容積率の定義に変化が見られますので注意が必要です。 容積率は2種類あり、次のうちどちらか小さい方を採用します。指定容積率と、前面道路による容積率です。…

国税庁の「質疑応答事例」に広大地が追加されたのは、2月23日のブログの通りです。 これまで国税庁の「情報」に書かれていた広大地規定の解説は、昨年より「質疑応答事例」という形で整理され公表されています。 さて、広大地の補正は、その宅地が中高層の集…

財産よりも債務が多い場合には、残された遺族は連帯保証人になっていなければ、3ヶ月以内に相続放棄をすることが出来ます。 では、お亡くなりになった方の借金はどのように調べれば良いのでしょうか。調査は、個人信用情報の確認機関のホームページからダウ…

東日本大震災に関連して支給される弔慰金については、破産手続きにおいても、債務者はこれらの金銭を手元に残すことが出来る法律が8月30日に公布、施行されました。 この法律により、弔慰金が被災者又はその遺族の生活再建の後押しとなります。 差押禁止財産…

東日本大震災によりお亡くなりになられた方や行方不明になられた方の預金口座について、遺族が取引金融機関の口座の有無を一括して照会できる窓口があります。利用できる遺族は、配偶者、親、子、兄弟姉妹、孫に限定されています。 照会出来る金融機関は、国…

2011年1月25日に提出された平成23年度税制改正法案は同年6月10日に分離・修正され、期限切れとなる租税特別措置の延長などを盛り込んだ別法案は既に公布・施行されています。相続税の基礎控除の引き下げ（増税）、相続税の税率構造の見直し（増税）、生命保…

衆議院は2011年8月31日、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」を閉会中審査とすることを決めました。これによって、未だ成立していない平成23年度税制改正法案は廃案とならず、次の国会に継続されるこ…

2011年8月31日、平成23年度税制改正法案が議決されないまま、延長された国会が閉会しました。会期中に議決をされなかった案件(法案)は原則として廃案となります。しかし、会期終了前に「閉会中審査」を議決すると会期終了後も廃案とはならず、次の国会でも審…

日経ヴェリタスさんの８月１４日（日）に「人ごとではない大相続時代の足音」という特集で、相続専門の我が税理士法人レガシィが取材を受けました。良くまとまって分かりやすくさらに深い記事になっていますので是非読んで頂けると嬉しいです。「今後日本人…

日経ヴェリタスさんの８月１４日（日）に「人ごとではない大相続時代の足音」という特集で、相続専門の我が税理士法人レガシィが取材を受けました。良くまとまって分かりやすくさらに深い記事になっていますので是非読んで頂けると嬉しいです。「マクロ経済…

日経ヴェリタスさんの８月１４日（日）に「人ごとではない大相続時代の足音」という特集で、相続専門の我が税理士法人レガシィが取材を受けました。良くまとまって分かりやすくさらに深い記事になっていますので是非読んで頂けると嬉しいです。民主党で決定…

昨年度の改正に続き、今年度の改正でも脱税への罰則の強化が行われました。 故意の申告書不提出によるほ脱犯に対しては、懲役刑及び罰金刑を従来よりも重くするといった罰則強化がなされました。故意の申告不提出とは、自身に納税申告の義務があると知りなが…

昨年度の改正に続き、今年度の改正でも脱税への罰則の強化が行われました。 これまでの脱税への罰則規定は、2種類ありました。申告しても偽りその他不正行為により税を逃れると脱税犯（10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金）、単に申告書を期限までに提出…