2011-09-30から1日間の記事一覧

中小企業倒産防止共済法の改正。その3

納付した掛金は、個人事業者の必要経費、法人の損金に算入されます。 掛金を納付した期間が40ヶ月(3年4ヶ月)以上経っていれば、任意で解約をした場合にも解約手当金の支給率が100%となります。 解約手当金は、個人事業者の雑収入、法人の益金となりますの…