2008-02-01から1ヶ月間の記事一覧
相続対策のご相談です。 対策は多く提案できます。 多くの対策からどれを実行するか？容易さと効果でマトリックス分析をします。 容易で効果絶大をA分類となります。A分類は他のリスク（教育的にどうか？経営的にどうか？）を鑑みて実行です。 記：資産家を…
『「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について』を見ますと 次のことが分かります。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410200003&OBJCD=100410&GROUP= 実務的な問題としては １．相続開始後会社…
『「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について』を見ますと 次のことが分かります。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410200003&OBJCD=100410&GROUP=「総資産価額に乗じる利率の改正です。国債…
２００８年税制改正大綱で示された営業権の話題です。 これは取引相場のない自社株式の相続税評価で、純資産価額に営業権を計上する場合の評価の改正です。法律に入れるか？通達の改正か？に注目が集まっていました。１月３１日に国税庁から『「財産評価基本…
資産家のお客様との会話から2008年税制改正の注目点を３つ取り上げます。３つめは事業承継税制です。８０％納税猶予制度が出来ます。５０年ぶりの相続税大改正が予定されています。いままでの相続税対策は根本的に見直しになりそうです。私どもも相続オンリ…
資産家のお客様との会話から2008年税制改正の注目点を３つ取り上げます。 2つ目は配当課税です。上場有価証券を所有するにあたって、譲渡時の税金が10％から20％になりました。資産家の方は申告分離を選択すると思われます。法人で上場有価証券を保有するか…
資産家のお客様との会話から2008年税制改正の注目点を３つ取り上げます。まずは事業税の税収格差が都道府県ではっきりついていることが税制改正で明確になりました。法人事業税を2つに分けて地方法人特別税を作り、東京都・愛知県から他の都道府県へ税源を移…
温暖化対策には風の道が有効だということです。 大丸百貨店が入っていた鉄道会館が撤去され海からの風は遮断されずに東京駅を超え、丸ビルと新丸ビルの間を通り、皇居を抜けていきます。その先には四谷が…。 東京の住居としての一等地四谷が注目されるかもし…
東京駅八重洲の大丸百貨店が入っている鉄道会館が撤去されます。大丸百貨店はご承知のとおりグラントウキョウノースタワーにすでに引っ越しています。この撤去により風の道が出来ると丸の内側の気温が1度から2度は下がるのではないかと早稲田大学の建築学科…
ヒートアイランド対策で注目されているのが「風の道」の活用です。 海陸風系が東京のヒートアイランド対策に有効だという説です。海に面した東京は、夏季の日中に海陸の温度差によって海から陸に向かう海風が吹くことが多いとその昔教わったことを思い出しま…
今後オーナー企業のオーナーの相続人は事業承継においてどんな選択肢があるか？ ご一緒に考えて見ましょう。 三つ目は相続した自社株を自分の会社に買い取ってもらうやり方です。現金が手許に入り相続税の納税資金に使えます。会社は自分の手から離れません…
今後オーナー企業のオーナーの相続人は事業承継においてどんな選択肢があるか？ご一緒に考えて見ましょう。 一つ目は今回の税制改正で話題になっている納税猶予の選択です。会社は残ります。一方事業は続けなければなりません。責任が残ります。納税の猶予で…
２００８年税制改正で未上場株式等の納税猶予制度が出来ます。 ２０％の評価と１００%の評価の差額である８０%分の納税猶予です。 詳細を説明すれば、「納税猶予の対象となる株式等のみを相続するとした場合の相続税額から、その株式等の金額の 20％に相当す…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税制の大改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税制の大改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税制の大改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税制の大改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税制の大改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P16の相続税制の大改正に注目です。 「事業承継税制の抜本見直しについては、中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、以下を骨…
平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P71の寄附金税制改正に注目です。 「特定公益増進法人等に係る寄附金の損金算入限度額について、所得基準を所得の金額の５％（現行2.5％）相当額とする。」 「公益法人制度改革に伴う寄…
