父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて、その家屋を同日までに自己の居住の用…

ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド 臨時増刊 ２０１０年４月２９日号 葬儀・寺・墓・相続 大辞典」が発刊されました。これは、過去に発売された「葬儀・寺・墓・相続特集を一冊にまとめた総集編」です。ここに、弊社が「相続に特化した体制でハイクオリティ…

固定資産税収入が市町村の税収に帰属しない例外があります。 それは東京都の２３区です。 東京都の２３区は例外で、税収は都に帰属します。 窓口（課税事務）は都庁で一括して行うのではなく、各区に一つ置かれている「都税事務所」にて行うこととなります。…

固定資産税は市町村税ですから、窓口は市役所、町役場、村役場が原則です。 しかし、人口の多い市である「政令指定都市」については、市役所で事務を行うことは厳しいため市に置かれた区役所が窓口になります。（税収はあくまでも市に帰属します。）一方、最…

資産家に馴染みのある固定資産税ですが、税収はどこに帰属されるのでしょうか？（専門用語で課税団体と言います。） 世の中にはいろいろな税金がありますが、固定資産税は市町村の税収になります。 市町村にとって固定資産税収入は大きなウェイトを占めてい…

経済産業省の調査によれば、現行の制度の適用を受けた件数は平成21年9月1日〜平成21年10月31日までの期間で14件だけです。 現行制度に株式信託を活用したスキームを組み入れる改正が平成22年度に行われていたら、平成25年度には株式信託を活用した場合の適用…

非上場株式等の納税猶予制度に信託を組み込むメリットは以下の通りです。 ・平成19年施行の改正信託法により、事業承継に適した信託の類型が創設・明確化された ・内容が矛盾する遺言や株式の名義書換等に伴う「経営の空白期間」を予防できる ・後継者の知ら…

平成21年度改正において非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度が創設されました。 先代経営者から相続等により取得した株式等で一定の要件を満たすものについては、80%の相続税の納税が猶予される制度です。平成22年度税制改正では、金融庁・経済産業…

国会に提出された改正法案は省庁のホームページで閲覧することができます。所得税、法人税、相続税、消費税を中心とする国税については、「所得税法等の一部を改正する法律」案として財務省のホームページで、住民税、固定資産税を中心とする地方税について…

法律は国会で決まりますので、まずは改正法案を衆議院に提出し、衆議院で可決されると今度は参議院に提出します。 参議院で可決されると「成立」となります。改正法には2010年４月１日から適用される規定も少なくありませんので、2010年３月末までには衆議院…

税制改正法案はどのように成立するのでしょうか？税金は憲法第84条の規定により、法律により定めなければならないとされています。 では法律は一体どこで決まるかというと、国会で決まります。つまり、国民の代表である国会議員が決めることになります。 記…

車体課税についての改正内容は、以下のとおりとなります。○自動車重量税は、 (イ)現行の10年間の暫定税率は廃止する (ロ)当分の間の措置として以下の見直し(一部抜粋)を行う ・次世代自動車は、本則税率を適用 （ただし、平成24年(2012年)４月30日までの間は…

燃料課税(揮発油税・地方揮発油税・軽油引取税)についての改正内容は、 以下のとおりとなります。(イ)現行の10年間の暫定税率は廃止する (ロ)当分の間、現在の税率水準を維持する (ハ)ただし、国民の生活を守るため、原油価格の異常な高騰が続いた場合、本則…

(イ)道路特定財源の一般財源化による役割の終了 (ロ)急激な税収の落ち込みによる財政状況への影響 (ハ)化石燃料の消費が地球温暖化に与える影響などの理由により、 燃料課税(揮発油税・地方揮発油税・軽油引取税)、 及び車体課税(自動車重量税・自動車取得税…

本年2月5日に「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表されています。昨年末に発表された税制改正大綱でも注目されていた、小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例についても法律案ができあがったようです。法律の改正により減額の対象となる宅地等…

中小企業者等以外の法人については、解散等の場合の欠損金額を除き、欠損金の繰戻しによる還付制度は適用されません。 この繰戻還付の不適用の規定が２年間延長される予定です。なお、中小企業者等とは以下の法人をいいます。（注）中小企業者等とは、次の法…

今回は、レガシィが発売するDVDのご案内をいたします。 3月の特集は、『4月直前 税制改正・消費税特集』です。 ゴルフ会員権の損益通算はこの３月までとなります。 ゴルフ会員権は、経営者にとって非常に愛着のあるものであったり、取得後、あっという間にバ…

法人が使途秘匿金の支出をした場合には、通常の法人税に加え、その支出額の40%の法人税が課税されます。 この使途秘匿金に対する重課の規定が２年間延長されることになりそうです。 企業が相手先を秘匿するような支出は、違法ないし不当な支出につながりやす…

改正に至った理由としては、次の２点です。（1）大法人の100％子会社は、親会社の信用力を背景に資金調達・事業規模拡大が可能 （2）グループとして活動しながら、単体課税によって中小特例のメリットを享受することを防止この改正は平成22年(2010年)４月１…

適用の制限を受けることとなる制度は次のとおりです。 （1）軽減税率 （2）特定同族会社の特別税率の不適用 （3）貸倒引当金の法定繰入率 （4）交際費の損金不算入制度における定額控除制度 （5）欠損金の繰戻しによる還付制度 記：資産家を応援する相続・相…

100％グループ法人税制の創設に伴い、大法人の100％子会社に対する中小法人の特例の適用が制限されることになります。今までは、資本金１億円以下であれば、親会社が大法人であろうとなかろうと、中小法人にのみに認められた優遇措置を受けることができまし…

下記のように主要国のたばこ価格を比較してみると、日本の価格は、低い水準にあります。日本 ：300円 ドイツ ：466円 イタリア：441円 フランス：556円 イギリス：843円 アメリカ(NY)：705円(出典：たばこアトラス第2版(2006)・財務省HPより)将来的には、欧…

平成22年10月1日から、1本あたり３．５円の税率引き上げが行われる予定です。これを過去の実績をもとに価格ベースで表すと、5円程度の価格上昇が見込まれるようです。 財務省の試算では、1本1円の税額引き上げで、 1,360億円もの増収見込みがあるようで(2009…