株式信託を活用した事業承継に対する税制上の措置（3）

経済産業省の調査によれば、現行の制度の適用を受けた件数は平成21年9月1日〜平成21年10月31日までの期間で14件だけです。
現行制度に株式信託を活用したスキームを組み入れる改正が平成22年度に行われていたら、平成25年度には株式信託を活用した場合の適用件数が50件程度に達するだろうと予測されていました。

平成22年度改正は見送られましたが、次年度以後の改正に注目したいと思います。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　福島健太　1861
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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