東京の資産家の方の相続税のお手伝いをしていますと、資産価値の行方が話題になります。今ホットな話題が、2016年夏季オリンピックの開催地に東京がなれるかどうかです。 ＪＯＣのホームページによれば、これからの予定が書いてあります。＜立候補都市承認ま…

東京の資産家の方の相続税のお手伝いをしていますと、資産価値の行方が話題になります。今ホットな話題が、2016年夏季オリンピックの開催地に東京がなれるかどうかです。 ＪＯＣのホームページによれば、今までの経緯が書いてあります。＜国内立候補都市の決…

政府の都市再生基本方針には次のような記述があります。2002年7月2日に審議されています。「都市再生緊急整備地域においては、民間の時間感覚にあわせ、その創意工夫を最大限に生かすことを主眼として、都市再生特別措置法において規定している都市計画特例…

スタートは2001年6月14日の閣議決定です。 その後こんな反応がありました。2002年9月20日の日経新聞記事です。「東京圏の住宅地の下落率は6.1％で昨年に比べ0.3ポイント拡大した。昨年13地点あった上昇地点がゼロになり、横ばいも44地点から40に減少した。 …

現在東京の地価が上昇している理由の一つに都市再生プロジェクトが上げられています。そのルーツを探ります。2006年8月10日の日経新聞記事です。 「国土交通省は民間の優良な都市開発を促す事業の支援を継続する方針を固めた。2007年3月末で期限切れを迎える…

次の預金等は預金保険制度の対象から除外されます。「外貨預金、譲渡性預金、特別国際金融取引勘定において経理された預金（オフショア預金）、日本銀行（国庫金を除く）・対象金融機関からの預金（確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等を除く）、預金保…

四つ目は金利表示です。外貨預金にも普通預金と定期預金があります。日本の普通預金や定期預金と仕組みは同じです。普通預金は変動金利で、満期がなくいつでも出し入れできます。金利の高い定期預金は預け入れたときの金利が満期まで適用され、満期日と利率…

外貨建て預金とは、外貨による預金です。米ドル建てのほか、ユーロ建て、豪ドル建てなど各種通貨による預金を扱っている銀行もあります。金利が高いのがメリットです。注意点を三つ掲げます。一つ目は為替レートによる銀行手数料がかかることです。預金をす…

今の相続のお手伝いをしていますと、相続人の数は4人。5人。遺産分割の進め方が重要となります。もめる可能性があるからです。あと50年後の相続を予想してみましょう。相続人は一人。兄弟姉妹はいません。兄弟喧嘩は死語になっているかもしれません。お一人…

日本3.65人（1.32人） アメリカ3.02人（2.13人） フランス2.92人（1.90人） イギリス2.19人（1.63人） イタリア2.52人（1.24人） ドイツ2.05人（1.29人）こう見てきますと、先進国の合計特殊出生率は軒並みに減少してします。50年の重さがあります。日本もこ…

合計特殊出生率を見ていますと、将来の相続人の数が推定できます。 1950年の合計特殊出生率は3.65人でした。 1980年は1.75人。 2005年は1.25人です。 1950年頃に生まれている方は現在56歳。今、その御両親の相続をお手伝いしています。4人のお子さんは普通で…

プロは通達解釈では終わりません。実務上の問題点を専門家があつまり検討します。私共でプロ税理士向けに発売しているテープ・ＣＤの改正後の広大地評価 続発する実務の疑問が解決は参考になります。広大地の内容は次の通りです。広大地の定義から除外される…

広大地になれば評価減の対象となります。そこで広大地になるかどうかの実務的な諸問題が発生しました。広大地に該当するか否かを判定する場合の考え方を、国税庁は２００５年６月１７日にその考え方の更なる統一性を図るために、「広大地の判定に当たり留意…

相続税の評価額で、広大地が今話題になっています。大きな評価減になるものですから、相続税の専門家の研究テーマです。まず押さえておきたいのが財産評価基本通達です。２４−４ その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計…

フランスの相続税を解説します。税率は５％から４０%。６種類の税率があります。遺産取得課税方式です。人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度です。 死亡者数に占める課税件数の割合は２７．３%です。課税財産に相続開始前１０年間（日本に…

ドイツの相続税を解説します。税率は １．配偶者子女等は７%から３０% ２．兄弟姉妹等は１２％から４０% ３．その他は１７％から５０％です。遺産取得課税方式です。人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度です。 死亡者数に占める課税件数の…

イギリスの相続税を解説します。税率は４０%一本です。これが主要国に比べユニークです。遺産課税方式です。遺産を対象とする課税です。死亡者数に占める課税件数の割合は４．５%です。免除はチャリティー、政党への寄付、国や公共の利益になる機関への寄付…

私共のお客様組織の「Ｐ＆Ｐ倶楽部」会員サービスの一つにセミナー参加があります。２００６年１０月４日（水）には、そのセミナーが開催されました。第２部は資産家の方の相続事例分析です。５億円、１０億円の資産家の方の統計データーを、私から明らかに…

私共のお客様組織の「Ｐ＆Ｐ倶楽部」会員サービスの一つにセミナー参加があります。２００６年１０月４日（水）には、そのセミナーが開催されました。第一部は物納制度の改正です。物納の改正について、これから物納を考えているお客様にとっては関心事です…

相続のお手伝いをさせていただきますと、お客様は自動的に私共のお客様組織の「Ｐ＆Ｐ倶楽部」会員さんになります。この倶楽部の会員さんには、定期的に情報提供をさせていただいています。そのサービスの一つにセミナー参加があります。 ２００６年１０月４…

お客様に約束していることが３つあります。三つ目のノウハウの約束は、相続税・節税効果の説明です。当社がお手伝いしたことによる成果について、相続税申告業務の終了時に分かりやすくご説明いたします。当初の評価と最終的な評価の違いについて説明させて…

お客様に約束していることが３つあります。３つのお約束の一つにノウハウの約束があります。そのノウハウの２つ目の約束は、高い相続税税務調査の是認率です。私どもの臨宅調査率（臨宅調査件数÷申告件数）は全国平均の２分の１です。さらに修正率（修正申告…

私共の相続税申告のお手伝いで、お客様に約束していることが３つあります。提案の約束、ノウハウの約束、気配りの約束です。今回はノウハウの約束をお知らせします。 相続税申告1200件超のお手伝いで培ったノウハウと高い専門性で、お役立ちを約束いたします…

相続が発生して、相続のお手伝いが始まります。処分のしにくい貸地ですから評価減がさらに出来ないか？のお客様の期待が増えます。貸地の相続税の評価で忘れてならないのは、借地権者ごとの土地の評価です。土地は合計して評価すると高くなります。細分化し…

貸地を保有する地主さんの大半は、相続時の財源対策に注目されています。この土地を生前から、「安心プランニング」という名の相続対策でお手伝いをしています。 物納制度の改正が2006年に行われました。相続が発生し土地を物納する場合は国が要求する多くの…

借地権を巡るご相談が増えています。相続が発生した地主さんから、借地権者への売却相談、物納の相談、交換の相談等が増えています。「貸地は、管理や、業務が面倒で、収益が上がらない。」という感想があります。将来の相続などを考えてみても、貸地を多く…

納付すべき相続税額から納期限までに納付することが出来る金額を引いた金額が延納許可限度額で、さらに延納で納付することが出来る金額を引いた金額が物納可能限度額という計算になっています。このように物納許可を受ける基準が2006年税制改正以来厳しくな…

物納許可を受ける基準が2006年税制改正以来厳しくなっています。 「金銭納付を困難とする理由書」見ると分ってきます。「実際の計算に当たっては、別紙『金銭納付を困難とする理由書』に金額等を記入して計算してください。なお、計算の根拠となった資料等の…

相続税の納税は、申告期限と同じく、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に行うことになっています。税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。 延納は何年かに分けて…

建設協力金 (建築協力金とも言います）付きの建物賃貸借契約書を見ていて、気になる点は相手側の撤退のときの条件に注意が必要です。撤退の時の条件は相手の会社によって違います。建設協力金の返還不要という契約書もあります。建設協力金の本質は賃借人か…