社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定しました。具体的な方策は明記されていませんが、今後の相続税について、次のように締めくくっています。 「相続税については、老後における扶養の社会化が高齢者の資産の維持に寄与している面もあることも踏まえ、課税…

社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定しました。 消費税の増税のみならず、資産課税、特に相続税についても平成23年度税制改正案と同一の増税案が盛り込まれていることはご存知かと思います。 基礎控除の引き下げのように具体的に盛り込まれていないものの…

政府は２月１７日、消費税増税を中心とする社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定しました。 政府は、この大綱をまとめるにあたって、自民党、公明党に協議に応じるよう求めていました。 しかし、両党は協議に応じず、結果として、１月６日に発表された素案…

国税不服審判所は、平成23年4から6月までの公表裁決29事例をHPに掲載しました。 このうち相続税に関する事例は9件ありますが、広大地が争点となった事例が3件公表されています。 平成23年4月21日裁決は、マンションの敷地である土地が、現に宅地として有効利…

国税不服審判所は、平成23年4から6月までの公表裁決29事例をHPに掲載しました。 このうち相続税に関する事例は9件ありますが、広大地が争点となった事例が3件公表されています。 平成23年4月1日裁決及び平成23年5月9日裁決においては、路地状敷地により開発…

国税不服審判所は、平成23年4から6月までの公表裁決29事例をHPに掲載しました。 このうち相続税に関する事例は9件ありますが、広大地が争点となった事例が3件公表されています。 広大地の主な争点には、以下のものがあります。 (イ)標準的な地積に比べて著し…

所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡し、譲渡に係る契約を締結した日の前日に住宅借入金等が有り、譲渡損失をその年に他の所得と損益通算し、控除出来ない分は、翌年以降３年間（合計所得金額が３千万円以下である年分に限る）の各年分の総所得金額、退…

所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡し、譲渡年の前年から譲渡年の翌年までの間に代わりの居住用財産を借入して取得し、取得の日から譲渡年の翌年の12月31日までに居住の用に供した場合には、譲渡損失をその年に他の所得と損益通算し、控除出来ない分は…

等価交換方式による事業用の買換えの改正は、個人であれば、措置法３７条の５第１項の１号（特定民間再開発事業の施行地区内における土地建物等から中高層耐火建築物への買換えの場合の特例）ですが、実は、同条、同項の２号（既成市街地等内にある土地等の…

試験研究費の特別控除について、２つの改正があります。増加型と高水準型を選択できる制度を２年延長する改正は平成24年度税制改正の内容です。 「我が国の研究開発投資総額の約７割を占める民間企業の研究開発投資を維持・拡大する ことにより、イノベーシ…

試験研究費の特別控除について、２つの改正があります。総額型の限度額を縮減する改正は、法人税の課税ベースの拡大のため、本来平成23年4月から適用される予定でした。 しかし、周知のとおり、平成23年度税制改正は平成23年3月末までに法律化されませんでし…

試験研究費の特別控除について、２つの改正があります。 (1)「総額型」の税額控除限度額を30%から20％とする。 (2)試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除を選択適用できる制度の適用期限を２年延長する…

近年の税制改正において、所得税の構造の改正が挙げられています。 第三に、平成24年1月の「社会保障・税一体改革素案」に明記された税率構造の見直しです。 現在、所得税率は、5％〜40％の6段階の税率構造となっておりますが、課税所得5,000万円超について4…

近年の税制改正において、所得税の構造の改正が挙げられています。 第二に、平成23年税制改正大綱の積み残し事項で、平成24年の税制改正大綱にもあげられた給与所得控除の上限設定です。 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて…

改正において、所得税の構造の改正が挙げられています。 第一に、平成23年の「東日本大震災の復興に必要な財源確保法（いわゆる復興増税法）」において、復興特別所得税の創設が行われました。 平成25年1月から平成49年12月までの25年間、所得税額の2.1％が…

等価交換方式による事業用の買換えの改正は、個人であれば、措置法３７条の５第１項の１号（特定民間再開発事業の施行地区内における土地建物等から中高層耐火建築物への買換えの場合の特例）ですが、実は、同条、同項の２号（既成市街地等内にある土地等の…

等価交換方式による事業用の買換えとは、土地の所有者は、デベロッパーに土地を提供し、デベロッパーは、その土地の上にマンションを建てて、土地の所有者は、建築費用を出さずしてマンションの権利の一部を取得します。借入金をしなくてもマンションの一部…

等価交換方式による事業用の買換えは、以下のメリットがありましたが、平成２３年６月３０日以後の事業用資産の譲渡は、廃止されてしまったため、個人・法人ともに新９号（平成２４年１月２６日のブログ参照）によって、最大で８０％の課税の繰延となりまし…

「相続税改正はどうなる？どうなった？」 「相続前後の知識と知恵PART２相続発生時」 この内容のセミナーを昨日実施しました。 多くの方が喜んで下さったようです。 長年講師をさせていただいていると アンケートとは違った反応をその場の目で受け取れます。…

富裕層増税時代の話を本日お客様にする予定です。 増える税金は所得税、住民税、消費税、相続税 減る税金は法人税。 では富裕層の方はどうするか？ ２つの対策です。 この点に絞って話をする予定です。 その反応は明日記します。 天野隆記：資産家を応援する…

平成２４年１月社会保障・税一体改革素案が明らかになりました。 平成２７年から相続税の最高税率が５５％に。 平成２７年から所得税・住民税の最高税率が５５．９４５％に。 平成２６年４月１日から消費税が８％、平成２７年１０月１日から消費税が１０％に…

平成24年度税制改正にて、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長される予定です。総務省と国土交通省の意見が真っ向から対立しましたが、結果、国土交通省の主張どおり、現行制度を維持したまま２年間延長となりました。しかし、平成24年…

平成24年度税制改正にて、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長される予定です。総務省は、この特例措置について、下記のように見直すよう主張しました。 1.所得税・住民税の住宅ローン控除等と同様に特例対象を自己居住用の新築住宅に限…