社会保障と税一体改革大綱、閣議決定。その３
具体的な方策は明記されていませんが、今後の相続税について、次のように締めくくっています。
「相続税については、老後における扶養の社会化が高齢者の資産の維持に寄与している面もあることも踏まえ、課税方式を始めとした様々な角度から今後もそのあり方を検討する。」
課税方式は遺産取得課税方式、遺産取得課税方式がありますが、どのような見直しとなるのかに注目されるところですが、まずはこの大綱をベースとした改正法案が可決されるか否かが焦点となります。
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2332
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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