社会保障と税一体改革大綱、閣議決定。その２

社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定しました。
消費税の増税のみならず、資産課税、特に相続税についても平成23年度税制改正案と同一の増税案が盛り込まれていることはご存知かと思います。
基礎控除の引き下げのように具体的に盛り込まれていないものの、今後見直しの可能性が示唆されている項目に「事業承継税制」があります。
事業承継税制は利用するにあたりハードルが高く、利用者がなかなか増えていないのが現状です。
この事業承継税制について、大綱では「“中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律”の運用状況等を踏まえ、本税制の活用促進策や課税の一層の適正化策について検討を行い、一体改革の相続税改正部分の施行に併せて見直しを行う。」としています。
利便性が高まるように見直しされることに期待されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2331
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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