社会保障と税一体改革大綱、閣議決定。その１

政府は２月１７日、消費税増税を中心とする社会保障と税一体改革の大綱を閣議決定しました。
政府は、この大綱をまとめるにあたって、自民党、公明党に協議に応じるよう求めていました。
しかし、両党は協議に応じず、結果として、１月６日に発表された素案の内容を変えないまま大綱として閣議決定しました。
大綱をベースとした税制改正法案は、３月中に国会へ提出する方針です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2330
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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