２０１４年５月１日（木）より、税理士法人レガシィ専門情報は、下記ＵＲＬにて掲載しております。http://legacy.ne.jp/diary/
平成26年度税制改正に基づき、国税庁は税務調査手続きの事前通知に関する規定を改正しました。 今回は国税庁から公表されたFAQより、相続税を中心に税務調査の事前通知の規定をみています。 Q5 事前通知はどのようにされますか？ A5 原則として、電話による…
平成26年度税制改正に基づき、国税庁は税務調査手続きの事前通知に関する規定を改正しました。 今回は国税庁から公表されたFAQより、相続税を中心に税務調査の事前通知の規定をみてみましょう。 Q1 どのような改正ですか？ A1 改正前は税務調査が行われる場…
取引相場のない株式の評価について一部改正されました。 評価差額に対する法人税額等相当額について、割合が42％から40％に下がりました。 また、平成26年10月1日以後開始事業年度より、地方法人税が導入されます。 これは、法人住民税の一部が国税に移行す…
取引相場のない株式の評価について一部改正されました。 純資産価額方式による評価を行う際に、「評価差額に対する法人税額等相当額」の計算に使用する「法人税等の税率の合計に相当する割合」が改正となります。周知のように、平成26年4月1日以降、復興特別…
取引相場のない株式の評価について一部改正されました。 取引相場のない株式を評価する場合の純資産価額方式の評価方法についての改正です。 純資産価額方式による評価方法は次のように計算します。(1) 相続税評価額によって計算した総資産額−負債の合計額−…
創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます。 来年より基礎控除の引き下げ（つまり増税）が行われます。 相続税の創設時は、基礎控除（免税点）が500円でした。それが1000円になり、3000円になりました。 現在の基礎控除の計算式となった…
創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます。 相続税は、1905年（明治38年）に日露戦争の戦費調達のために創設されました。 税金と戦争の歴史は関係が深く、所得税は清国との戦費のため、源泉徴収制度は第二次世界大戦の費用のため導入さ…
創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます。 相続税は、1905年（明治38年）に日露戦争の戦費調達のために創設されました。 平成25年において相続税が国税に占める割合をみると１．８％となっています。 所得税や法人税があわせて約５０…
先月、参議院本会議で平成26年度税制改正案が可決・成立しました。 そして、早くも来年度の税制改正の議論が進んでいます。 今回は、来年度の改正で海外ネット配信にも消費税が課税された場合の手続き等について、政府税制調査会で検討されている内容を見て…
先月、参議院本会議で平成26年度税制改正案が可決・成立しました。 そして、早くも来年度の税制改正の議論が進んでいます。 今回は、来年度の改正で海外ネット配信にも消費税が課税されるだろうというニュースについてみています。海外ネット配信の規模が国…
先月、参議院本会議で平成26年度税制改正案が可決・成立しました。 そして、早くも来年度の税制改正の議論が進んでいます。 先日、海外ネット配信にも消費税が課税されるだろう、というニュースが流れました。 今回は、来年度の改正で話題になりそうなこのニ…
財産評価基本通達について、有価証券の評価方法の改正案が2014年4月3日に告示されました。 ４．受益証券発行信託証券等の評価【新設】 いわゆるETN（Exchange Traded Note）と呼ばれる株価指数や商品価格などの指標に連動する上場投資証券です。 近年ETNが増…
財産評価基本通達について、有価証券の評価方法の改正案が2014年4月3日に告示されました。 １．上場新株予約権の評価【新設】 新株予約権が金融商品取引所に上場される事例が増加していますが、その評価方法は通達に定められていませんでした。 そこで今回、…
財産評価基本通達の改正案が2014年4月3日に告示され、改正案に対する意見の公募が2014年5月2日まで行われます。 内容は「有価証券」の評価方法の新設・改正になります。項目としては、以下のとおりです。 １．上場新株予約権の評価【新設】 ２．ストックオプ…
東京国税局において、「特定路線価設定申出書の提出チェックシート」が昨年公表されました。 そこでは以下の（イ）から（ニ）のすべてに該当する場合は、特定路線価の申請を申し出ます。 それ以外の場合は、原則として前面の路線価を基に画地調整を行って路…
東京国税局において、「特定路線価設定申出書の提出チェックシート」が昨年公表されました。 路線価の設定されていない道路に接している土地については、前面の路線価を基に画地調整を行って路地状敷地（旗状地）として評価する方法と特定路線価を設定する方…
平成16年に広大地補正の改正が行われてから今年で10年目です。 広大地補正は、平成6年に創設されました。 しかし当初の規定では、土地の開発想定図を作成して、道路となる地積を算出して有効宅地化率というものを算定しなければなりませんでした。 ただし、…
相続税２０１５年問題の３つ目は 土地の相続税評価である路線価の上昇です。 ２０１４年３月１８日に国土交通省は ２０１４年１月１日現在の公示地価を発表しました。中央区勝どき３−４−１８は１０．９％の上昇でした。 中央区月島３−２５−３は１０．８％の…
相続税２０１５年問題の２つめは譲渡所得税等の増税です。 相続不動産を納税のために売却する時、 払った相続税を譲渡した不動産の取得費として 認めてくれる制度があります。 ２０１４年税制改正により、その範囲が狭くなり、 その結果譲渡所得税・譲渡住民…
相続税２０１５年問題その１は相続税増税です。 ２０１５年から相続税の基礎控除が下がり現状の６割となります。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/02.pdfこれは２０１３年税制改正で決まりました。 それが増税をもたら…
税制改正により、基礎控除の引下げをはじめとする相続税の増税が迫ってきています。 その中で先日、養子に関する質問を立て続けにされましたので、今一度まとめてみました。 ]今日は相続税の2割加算の適用を受けない養子について。 国税庁のHPに昨日とは似て…
税制改正により、基礎控除の引下げをはじめとする相続税の増税が迫ってきています。 その中で先日、養子に関する質問を立て続けにされましたので、今一度まとめてみました。今日は養子と相続税の2割加算の関係について。 昨年、国税庁のHPにこの件に関する質…
税制改正により、基礎控除の引下げをはじめとする相続税の増税が迫ってきています。 その中で先日、養子に関する質問を立て続けにされましたので、今一度まとめてみました。 本日は、そもそも養子縁組をすることによる相続の税務メリットについて。まず思い…
近日実施される税理士法人レガシィ主催セミナーをご紹介いたします。 【タイトル】 第一部 不動産保有会社を活用した節税の勘どころ！ 第二部 相続税大増税！どうなる・どうする今後の相続税対策とは！【日程】 2014年4月23日（水）13：30〜16：00【内容】 …
近日実施される税理士法人レガシィ主催セミナーをご紹介いたします。 [ 【タイトル】 公示価格発表後の特別無料セミナー【日程】 2014年4月16日（水）14：00〜15：30【内容】 ・どうなる相続税大改正 ・公示価格発表から見た今年の路線価 ・どうする今後の相…
近日実施される税理士法人レガシィ主催セミナーをご紹介いたします。 [ 【タイトル】 ご遺族サポートフェア【日程】 2014年4月12日（土）13：00〜16：00【内容】 ・相続セミナー 「これで安心！相続名義変更・相続税申告の進め方」 「失敗しない霊園・お墓の…
３月18日に国土交通省より平成26年の公示価格が発表されました。 今年の商業地の地価の動向は、低金利、景況感の改善を背景に、都道府県全てで下落率の縮小や上昇への転換が見られるようです。 また、商業地をマンション用地として利用する動きが、上昇又は…
３月18日に国土交通省より平成26年の公示価格が発表されました。 今年の住宅地の地価の動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大もあって、都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換が見られるようです…
３月18日に国土交通省より平成26年の公示価格が発表されました。 今年の三大都市圏平均は、住宅地、商業地ともに上昇に転換しているようです。 全国平均は、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの、下落率は縮小傾向にあります。 上昇地点数の…
