平成26年公示価格の発表。その３

３月18日に国土交通省より平成26年の公示価格が発表されました。

今年の商業地の地価の動向は、低金利、景況感の改善を背景に、都道府県全てで下落率の縮小や上昇への転換が見られるようです。
また、商業地をマンション用地として利用する動きが、上昇又は下落率縮小となった要因の一つとなっています。
　圏域別にみると、東京圏は、上昇地点の割合が大幅に増加し、約４分の３の地点が上昇、特に埼玉県、千葉県、東京都は下落から上昇に転じ、神奈川県は昨年に引き続き上昇となりました。
一方、住宅地と同様、地方圏は、約４分の３の地点が下落しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2836
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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