平成26年公示価格の発表。その2

3月18日に国土交通省より平成26年の公示価格が発表されました。

今年の住宅地の地価の動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大もあって、都道府県全てで下落率縮小や上昇への転換が見られるようです。
東京圏では、上昇地点の割合が大幅に増加し、半数以上の地点が上昇となっています。
特に埼玉県、東京都、神奈川県は下落から上昇に転じています。
一方、地方圏では、引き続き約4分の3の地点が下落していますが、宮城県福島県沖縄県では上昇となっています。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。2835
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)
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