税務調査手続きの明確化などを内容とする国税通則法の改正が来年より実施されます。 今回の改正で税務調査手続に関する取扱いが法令や通達で明確化されました。 国税庁ホームページ上に、通達本文と、税務職員向けに調査手続きにあたっての基本的な考え方、…

この作文は、将来を担う高校生の皆さんが、身近に感じた税に関することを題材とした作文を書くことで、税について関心を持ち、正しい理解を深めていただくという趣旨で、昭和37年度から実施しているものです。 この中から「国税庁長官賞」に選ばれた作文の一…

この作文は、将来を担う高校生の皆さんが、身近に感じた税に関することを題材とした作文を書くことで、税について関心を持ち、正しい理解を深めていただくという趣旨で、昭和37年度から実施しているものです。 この中から「国税庁長官賞」に選ばれた作文の一…

この作文は、将来を担う高校生の皆さんが、身近に感じた税に関することを題材とした作文を書くことで、税について関心を持ち、正しい理解を深めていただくという趣旨で、昭和37年度から実施しているものです。 この中から「国税庁長官賞」に選ばれた作文の一…

平成23年中（平成23年1月1日〜平成23年12月31日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績が国税庁より発表されました。【4】 相続財産の金額の構成比 相続財産の金額の構成比は、次の順となっています。 土地46.0％（前年4…

平成23年中（平成23年1月1日〜平成23年12月31日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績が国税庁より発表されました。【2】 課税価格・税額（総額） 課税価格・税額（総額）は次のとおりです。 □課税価格 平成23年・・・1…

平成23年中（平成23年1月1日〜平成23年12月31日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る申告事績が国税庁より発表されました。【1】被相続人数 次のとおり、課税割合（死亡者数のうち相続税の課税対象となった被相続人数の割合）…

平成25年度税制改正に向けた国税庁の意見書の中に、「相続税の課税財産の範囲に関する推定規定の新設」が盛り込まれているようです。 相続税の推計課税は、生前に被相続人の銀行口座から大金が引き出されている場合、その使途が客観的に明白でなく、かつ、そ…

平成25年度税制改正に向けた国税庁の意見書の中に、「相続税の課税財産の範囲に関する推定規定の新設」が盛り込まれているようです。 現在、推計課税は、所得税・法人税の白色申告者において、所得が納税者の資料により計算できない場合に使われています。所…

平成25年度税制改正に向けた国税庁の意見書の中に、「相続税の課税財産の範囲に関する推定規定の新設」が盛り込まれているようです。 これは、相続開始前に、被相続人の銀行口座から大金が引き出されているような場合、その使途が客観的に明白でなく、かつ、…

この作文は、将来を担う中学生の皆さんが、身近に感じた税に関することを題材とした作文を書くことで、税について関心を持ち、正しい理解を深めていただくという趣旨で実施されているものです。 この中から日本税理士会連合会会長賞に選ばれた作文の一部をご…

この作文は、将来を担う中学生の皆さんが、身近に感じた税に関することを題材とした作文を書くことで、税について関心を持ち、正しい理解を深めていただくという趣旨で実施されているものです。 この中から日本税理士会連合会会長賞に選ばれた作文の一部をご…

この作文は、将来を担う中学生の皆さんが、身近に感じた税に関することを題材とした作文を書くことで、税について関心を持ち、正しい理解を深めていただくという趣旨で実施されているものです。 この中から日本税理士会連合会会長賞に選ばれた作文の一部をご…

相続税の納税義務者について、改正が検討されています。税制調査会において相続税の納税義務者に関する改正について議論が挙がったのは衆議院解散前の平成24年11月14日でした。 衆議院が解散されてからは政府税制調査会での議論はストップしていました。しか…

相続税の納税義務者について、改正が検討されています。平成24年11月14日、政府税制調査会において、「その他要望にない項目等」として財務省が「国外に居住する相続人等に対する相続税・贈与税の課税の適正化」を挙げています。検討の理由として、「子や孫…

相続税の納税義務者について、改正が検討されています。現行法令では、相続人が海外に住んでいる場合、その相続人が日本国籍の場合には日本国内・海外にある財産ともに相続税がかかります。 一方、その相続人が外国籍の場合、日本国内の財産には課税されます…

雑誌で相続特集をすると部数が伸びる。この話は親しい出版社の記者の間では話題になっていることです。今回は１１月私の周りで起きている３つの現象についての報告です。エクラ（e clat）の２０１３年３月号（２０１３年２月１日発売）に相続特集が６ページ…

雑誌で相続特集をすると部数が伸びる。この話は親しい出版社の記者の間では話題になっていることです。今回は１１月私の周りで起きている３つの現象についての報告です。テレビの「生活向上エンタテイメント」で、なんと、相続が取り上げられます。 http://w…

雑誌で相続特集をすると部数が伸びる。この話は親しい出版社の記者の間では話題になっていることです。今回は１１月に私の周りで起きている３つの現象についての報告です。ソフトバンククリエイティブ株式会社から２０１２年３月２５日出版された新書「いま…

給与所得者においても、これまで給与所得控除に代えて特定支出控除が認められてきましたが、平成24年度税制改正についてその制度をもっと活用すべく控除できる支出の見直しが行われました。 来年（平成25年）分の支出を平成26年3月の確定申告で適用すること…

給与所得者においても、これまで給与所得控除に代えて特定支出控除が認められてきましたが、平成24年度税制改正についてその制度をもっと活用すべく見直しが行われました。 来年（平成25年）分の支出を平成26年3月の確定申告で適用することができます。 詳細…

給与所得者においても、これまで給与所得控除に代えて特定支出控除が認められてきましたが、平成24年度税制改正についてその制度をもっと活用すべく見直しが行われました。 来年（平成25年）分の支出を平成26年3月の確定申告で適用することができます。 特定…

いよいよ、来年１月１日以降から生じる所得について東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、これまでの源泉所得税に加えて復興特別所得税の上乗せが近づいて来ました。徴収期間は、２５年間となっています。二つめの注意点は、給与の支払は報酬…

いよいよ、来年１月１日以降から生じる所得について東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、これまでの源泉所得税に加えて復興特別所得税の上乗せが近づいて来ました。徴収期間は、２５年間となっています。１２月中の仕事については、復興税の…

いよいよ、来年１月１日以降から生じる所得について東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、これまでの源泉所得税に加えて復興特別所得税の上乗せが近づいて来ました。徴収期間は、２５年間となっています。先日、顧問先のお客様からこんなご質…

平成24年11月、国税庁より相続税の税務調査の状況が発表されました。過少申告が想定される事案についての調査はほぼ前年と同水準であります。 しかし、今回発表された報道資料について、ここ数年間で増えているのが無申告事案の調査です。無申告事案の調査件…

平成24年11月、国税庁より相続税の税務調査の状況が発表されました。【申告漏れ課税価格、追徴税額】 申告漏れがあった課税価格は１件あたり2,896万円（前回2,922万円）でした。 また、追徴税額は１件あたり549万円（前回583万円）と、いずれも前回とほぼ同…

平成24年11月、国税庁より平成23年7月から平成24年6月までの間に実施された相続税の税務調査の状況が発表されました。今回発表となった事案は、平成21年中及び平成22年中に発生した相続が中心となっています。 調査は、申告額が過少であると想定されるものや…

エンディングノートが最近話題となっています。エンディングノートの記載事例の一つをご紹介いたします。 一般に葬儀の参列者というのは、故人の知人ももちろんですが、その配偶者や子の知人が参列する場合が多いです。その場合、多くの参列者は、故人の人柄…

エンディングノートが最近話題となっています。 エンディングノートは、このブログでも何度かご紹介していますが、自分の死後や脳死状態になったときのことを書きとめておくものです。 中でも興味深いのが自分の家族のこと、自分の履歴を書く欄です。 私が普…