相続税の納税義務者、改正を検討。その３

相続税の納税義務者について、改正が検討されています。

税制調査会において相続税の納税義務者に関する改正について議論が挙がったのは衆議院解散前の平成24年11月14日でした。
衆議院が解散されてからは政府税制調査会での議論はストップしていました。

しかし、平成24年11月30日の日本経済新聞で「外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に　財務省検討」との報道がありました。

財務省は政権与党がどこになろうと、課税の適正化のために相続税の納税義務者に関する改正は推し進めることになる、ということでしょう。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2524
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから