土地の上に抵当権を付けていました。この債権は土地の価額に比べ余裕があります。そんな債権回収に自信を持っていた債権者があわてる場合があります。自分より前に抵当権を設定していなかった国に先に持っていかれました。それが「国税優先の原則」です。国…

日経新聞2006年の8月2日の記事によりますと「国税庁は2006年8月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比0.9％、1000円増の11万4000円で、14年…

日経新聞2006年の8月2日の記事によりますと「国税庁は2006年8月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比0.9％、1000円増の11万4000円で、14年…

日経新聞2006年の8月2日の記事によりますと「国税庁は2006年8月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比0.9％、1000円増の11万4000円で、14年…

我が社の株式を物納し、それを買い受ける実務の話しをしてきました。このメリットはまずは物納することによって相続税の納税を終了し、買い受ける会社もしくは個人を決める時間的猶予が生じます。更に物納するには譲渡と違い所得税･住民税の心配が不要です。…

収納された我が社の株式は買受けることが出来ます。物納した株式の買受希望を伝えますと、随意契約を結ぶことになります。国にとっては売却価額、買う人(当該会社･関係会社・個人)にとっては取得価額が問題となります。そこで国は評価資料を取り寄せ、価額を…

2006年税制改正、自社株については、物納に不適当なものとして、譲渡制限株式のみとなりました。2006年4月の相続から適用になっています。自社株については今までも物納は可能でした。しかし買い取り先の確定など、幾つもの制限があったのも事実でした。そこ…

2006年税制改正では納税環境の整備で、物納手続の迅速化と明確化が示されました。自社株(我が社の株式)についても、物納に不適当なものとして譲渡制限株式のみとなりました。それ以外はすべて物納可能となりました。ただし売却時に必要な手続書類を提出する…

相続が発生して遺言がありました。同居の長男さんに全部相続させるという遺言です。実務としては 1.遺留分の請求があるのかどうか？ 2.税務上の問題は何か？ 3.どんなスケジュールで行くか？ の3つのポイントがありそうです。スケジュールが微妙です。何も知…

相続が発生して遺言がありました。同居の長男さんに全部相続させるという遺言です。実務としては 1.遺留分の請求があるのかどうか？ 2.税務上の問題は何か？ 3.どんなスケジュールで行くか？ の3つのポイントがありそうです。次は税務上の問題です。配偶者に…

相続が発生して遺言がありました。同居の長男さんに全部相続させるという遺言です。実務としては 1. 遺留分の請求があるのかどうか？ 2. 税務上の問題は何か？ 3. どんなスケジュールで行くか？ の3つのポイントがありそうです。まず一番気になるのが他の兄…

日経新聞の2006年8月15日の記事によれば「経産省・中小企業庁は2007年度の税制改正で、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する方針だ。また後継者を巡る…

日経新聞の2006年8月15日の記事によれば「経産省・中小企業庁は2007年度の税制改正で、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する方針だ。また後継者を巡る…

日経新聞の2006年8月15日の記事によれば「経産省・中小企業庁は2007年度の税制改正で、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する方針だ。また後継者を巡る…

中野孝次さんの名著「なにを遺せますか：日本経済新聞社刊」という本があります。 この本は「人が死後遺せそうなものについてあれこれ検討するものである。」第3章では 家訓・戒語 経営哲学 心掛け 人材育成 木谷の遺産 人類の文化遺産 等を挙げられています…

中野孝次さんの名著「なにを遺せますか：日本経済新聞社刊」という本があります。 この本は「人が死後遺せそうなものについてあれこれ検討するものである。」第2章では 木を遺す 会社 店 芸と技 観察記録 記念碑 記念館 私の場合 等を書かれています。中野さ…

中野孝次さんの名著「なにを遺せますか：日本経済新聞社刊」という本があります。 この本は「人が死後遺せそうなものについてあれこれ検討するものである。」 1章では 勲章 家 お金 日記 寄付 墓 等を検討されています。 毎月正月に書き直す遺言を遺す人のエ…

配偶者の税額軽減を受けるには、税額軽減の明細を記載した相続税の申告書に戸籍謄本と遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者のもらった財産がわかる書類を添えて提出しなくてはいけないことになっています。遺産分割協議書の写しには印鑑証明書も…

相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。 ただし、相続税の申告書に申告期限後３年以内の分割見込書を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から３年以内に分割したときは、税額軽減…

配偶者の税額の軽減の制度とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。 （１）１億６千万円配偶者の法定相続分相当額 （２）この配偶者の税額…

従来の借地契約だと土地所有者が不利です。そこで定期借地権（借地借家法第22条）と言うものが出来ました。時期が来たら必ず返す借地権です。これなら貸す人が出ると言う狙いです。借りるほうも返すのだから安く利用権が手に入ると言う感覚です。定期借地権…

借地権の価額は、借地権の目的となっている土地が更地であるとした場合の評価額に借地権割合を掛けて求めます。この借地権割合は、借地事情が似ている地域ごとに定められており、路線価図や評価倍率表に表示されています。9割もあれは5割もあります。商業地…

借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます。 借地権も相続税や贈与税の課税対象になります。借地権には、５種類の借地権が存在しますが一般的には借地権は旧借地法、借地借家法第３条のものを指します。分かりやすく言えば、戦後…

相続などにより財産をもらった人が、被相続人からその死亡前３年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を贈与を受けている人の相続税の課税価格に加算します。また、その加算された財産の価額に対応する贈与税の額は、加…

相続などにより財産をもらった人が、被相続人からその死亡前３年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与の時の価額を贈与を受けている人の相続税の課税価格に加算します。また、その加算された財産の価額に対応する贈与税の額は、加…

相続税法十九条には相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額が規定されています。 税法を見てみましょう。 第十九条 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある…

厚生労働省は2006年7月25日、2005年の日本人の平均寿命が男女とも６年ぶりに前年を下回ったと発表しました。男性は0.11年短い78.53歳に、女性は0.1年短い85.49歳になりました。 0歳の方の平均余命を平均寿命と言います。X歳以降に生存する年数の平均をX歳に…

厚生労働省は2006年7月25日、2005年の日本人の平均寿命が男女とも６年ぶりに前年を下回ったと発表しました。男性は0.11年短い78.53歳に、女性は0.1年短い85.49歳になりました。女性の平均寿命は、1955年は67.75歳、1965年は72.92歳、1975年は76.89歳、1985年…

厚生労働省は2006年7月25日、2005年の日本人の平均寿命が男女とも６年ぶりに前年を下回ったと発表しました。男性は0.11年短い78.53歳に、女性は0.1年短い85.49歳になりました。この結果、男性は主要国・地域で２位から４位に後退。女性は21年連続で世界一を…

2006年分（平成18年）分の路線価及び評価倍率については、2006年８月１日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載されました。Q： 何故8月に発表なのですか？A：ことしの1月に亡くなった方は10月に申告しなければなりま…