路線価と相続の専門家の現場感覚その２

日経新聞2006年の8月2日の記事によりますと「国税庁は2006年8月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比0.9％、1000円増の11万4000円で、14年ぶりに上昇した。前年13年ぶりに上昇した東京のほか、大阪、愛知、京都、千葉の４府県でプラスに転じ、地方の下げ幅も大半で縮小した。大都市の中心部で始まった地価回復傾向が地方にも波及し始めている。　公示地価は各調査地点の前年との変動率を単純平均するため、今年も全国平均で2.8％の下落となったが、路線価は調査地点の地価額を合計して比較することから、地価が高い大都市圏の地価上昇分が全体を押し上げた。」とあります。

県庁所在地で、最高路線価が上昇したのは15都市でした。札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、静岡、名古屋、大津、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡でした。前年は6都市(東京、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡)ですから大幅に増えました。

順位は
1位東京銀座5丁目18,720千円
2位大阪市御堂筋4,960千円
3位名古屋市名駅1丁目4,600千円です。
45位は前橋市本町2丁目205千円
46位は津市刃所町200千円
47位は山口市小郡黄金町190千円
でした。

下落幅が拡大した都市は盛岡、山口、長野、徳島、松山です。地方都市の中心商業地の価値低落は、郊外型大規模小売店の進出影響を受けているようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。824
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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