路線価と相続の専門家の現場感覚その1

日経新聞2006年の8月2日の記事によりますと「国税庁は2006年8月１日、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価（１月１日現在）を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり前年比0.9％、1000円増の11万4000円で、14年ぶりに上昇した。前年13年ぶりに上昇した東京のほか、大阪、愛知、京都、千葉の４府県でプラスに転じ、地方の下げ幅も大半で縮小した。大都市の中心部で始まった地価回復傾向が地方にも波及し始めている。　路線価は国土交通省が毎年３月に発表する公示地価の８割を目安に算出する。公示地価は各調査地点の前年との変動率を単純平均するため、今年も全国平均で2.8％の下落となったが、路線価は調査地点の地価額を合計して比較することから、地価が高い大都市圏の地価上昇分が全体を押し上げた。
圏域別でみると、３大都市圏がそろって上昇に転じ、東京圏が3.5％、大阪圏0.7％、名古屋圏2.1％となった。地方圏は5.7％の下落だったものの、下げ幅は前年より1.4ポイント縮小した。」とあります。

東京圏は評価基準額の平均額は3.5%で、その内訳を見ますと、東京都5.4%上昇、都区部6.1%上昇、神奈川県1.8%減少、埼玉県1.8%減少、千葉県1%上昇となっています。東京都は2年連続の上昇です。(昨年は0.4%上昇)千葉県は14年ぶりの上昇です。東京圏の相続の専門家の現場感覚によりますと、土地の売却価額の上昇から見て、ありそうな上昇でした。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。823。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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