東北地方の大震災に関しまして、被害に遭われた方々を支援するために、多くの方々が寄附という形で復興の支援をされております。今回も寄附金税制に触れてみたいと思います。 今回の震災に関して特定の寄附を行いますと、来年の確定申告で寄附金控除の適用が…

東北地方の大震災に関しまして、被害に遭われた方々を支援するために、多くの方々が寄附という形で復興の支援をされております。今回は寄附金税制に触れてみたいと思います。個人の方が義援金等を寄付した場合、その義援金が特定の寄附金に該当するものであ…

私の住んでいる浦安市の震災状況が報道されるようになりお見舞いのメールが増えました。 何とか元気に復興に向けて動き始めたところです。ご心配をおかけして恐縮です。浦安の震災状況は浦安市のホームページに写真が掲載されています。 http://www.city.ura…

私の住んでいる浦安市の震災状況が報道されるようになりお見舞いのメールが増えました。 何とか元気に復興に向けて動き始めたところです。ご心配をおかけして恐縮です。3月21日（月）のフジテレビの夕方のニュースで報道されました。これがその後の報道の引…

私の住んでいる浦安市の震災状況が報道されるようになりお見舞いのメールが増えました。 何とか元気に復興に向けて動き始めたところです。ご心配をおかけして恐縮です。3月24日（木）の日経新聞の30面社会面では次の見出しで報道されました。 「千葉・浦安 …

税金の軽減免除についてですが、これは災害減免法という法律で定められているため災害による損失に限られます。雑損控除のように盗難、損失まで対象となりません。次に対象となる資産の範囲ですが、住宅や日常生活に必要な家具、衣服、書籍など家庭用動産に…

税金面での配慮についてですが、確定申告により「雑損控除」と「税金の軽減免除」のどちらか有利な方法を選択することにより、所得税を軽減することが出来ます。本日は、雑損控除についてご説明させていただきます。 雑損控除は、災害だけでなく盗難や横領に…

3月11日の東北地方太平洋沖地震で被災された方、親しい方が被災された方に、心よりお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。確定申告の期限（３月15日）が迫っていた中での今回の被災ですが、青森県、岩手県、宮城県、…

消費税の仕入税額控除制度が見直されます。現行法令において、売上12兆円、課税売上割合99.11％である東証一部上場企業については、約42億円の益税が発生します。 出典：日税研究賞入選論文集「課税売上割合が95％以上の場合に生ずる益税問題−消費税率の引き…

消費税の仕入税額控除制度が見直されます。仕入税額控除の制度について、日本税理士会連合会は平成23年度・税制改正に関する建議書において次のように意見をしています。16．消費税の仕入税額控除の方式を見直すこと。 （いわゆる95%ルール・一括比例配分方…

消費税の仕入税額控除制度が見直されます。現行法令では、課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できることとされています。 しかし、この制度の対象をその課税期間の課税売上高が５億円（その課税期間が１年に満たない場合…

レガシィ発刊の書籍の紹介です。私が個人的におすすめしたいのはレガシイ代表天野隆から発売されている『最新版 相続疑問が解ける本』（エヌピー通信社、2000年）です。 これは、それぞれ読み手のポジション別に、例えば父親・母親、会計事務所、金融機関、…

『絶対に損したくない人のための相続・贈与』がレガシィ代表・天野隆から発刊されました。 本書では、いくら相続・贈与税がかかるの？トラブルを防ぐ遺言書の書き方は？相続税申告までのスケジュールは？生命保険って得なの？損なの？節税に関するウソ、ホン…

『絶対に損したくない人のための相続・贈与』がレガシィ代表・天野隆から発刊されました。 相続税は、平成23年度税制改正大綱で大幅な増税が決まり、今後は相続税を払う人が１．５倍になります。そこでこの改正を織り込んだ最新版が発売されました。 相続税…

裁判官は、判決の最後に補足意見として 親子間での財産の無償移転という意味においては、一般的な贈与と何ら変わらないものといえるので著しい不公平感を免れないとしながらも、税金は法令の規定どおりに課すべきである（租税法律主義）を述べています。一般…

ここでは、長男Aの住所が、どこだったかで争われました。 香港と国内の両方に居宅があった長男Aは、公認会計士から本件実行に関する具体的な提案を受けていました。 3ヶ月に1回程度、国別滞在日数を集計した一覧表を従業員に作成してもらい、贈与を受けた翌…

消費者金融大手（会社更生手続き中）の創業者X夫妻が、長男Aに対して行われた外国法人の株をめぐる贈与税訴訟で、最高裁は、約1,330億円の追徴課税を取り消し、国側の逆転敗訴が確定しました。総額2,000億円の還付金の中には、還付加算金が400億円含まれてお…

相続税改正について、2011年に入り、相続税申告件数等日本一ということで多くの取材を受けました。新聞社、テレビ局、経済誌、専門業界誌等です。そこで今回は記者の方たちに話して驚かれた事を3回にわたって記載いたします。3つ目に驚かれたことは 「相続時…

相続税改正の取材で来られた方が驚いたこと3つ。その２ 相続税改正について、2011年に入り、相続税申告件数等日本一ということで多くの取材を受けました。新聞社、テレビ局、経済誌、専門業界誌等です。そこで今回は記者の方たちに話して驚かれた事を3回にわ…

相続税改正について、2011年に入り、相続税申告件数等日本一ということで多くの取材を受けました。新聞社、テレビ局、経済誌、専門業界誌等です。そこで今回は記者の方たちに相続専門家として話して驚かれた事を3回にわたって記載いたします。 70歳以上の世…

平成23年度の税制改正により、消費税の免税事業者の要件が見直されることとなりました。 現行制度において事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次の課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しないこととなります。 …

平成23年度の税制改正により、消費税の免税事業者の要件が見直されることとなりました。 改正に至ることとなった租税回避スキームは次のとおりです。（イ）人材派遣会社A社が資本金1,000万円未満の子会社ａを設立。 （ロ）派遣社員は子会社ａと雇用契約 （ハ…