消費税、仕入税額控除の見直し。その３

消費税の仕入税額控除制度が見直されます。

現行法令において、売上12兆円、課税売上割合99.11％である東証一部上場企業については、約42億円の益税が発生します。
出典：日税研究賞入選論文集「課税売上割合が95％以上の場合に生ずる益税問題−消費税率の引き上げを見据えて−」井藤丈嗣稿

課税売上割合が99％程度であっても売上高が非常に大きい企業については、多額の益税が発生します。

これも改正に至った大きな要因の一つかも知れません。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2101
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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