消費税の免税事業者、見直し。その2

平成23年度の税制改正により、消費税の免税事業者の要件が見直されることとなりました。
　
　改正に至ることとなった租税回避スキームは次のとおりです。

（イ）人材派遣会社A社が資本金1,000万円未満の子会社ａを設立。
（ロ）派遣社員は子会社ａと雇用契約
（ハ）子会社ａは新設後２年間は消費税が免税
（ニ）２年後、子会社ａを解散し、派遣社員を新設した子会社ｂに転籍
　　（子会社ｂも２年間免税）
（ホ）（ハ）〜（ニ）を繰り返す。

　これにより、常に消費税の免税事業者となっていました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2088
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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