2006年税制改正では納税環境の整備で、物納手続の迅速化と明確化が示されました。自社株(我が社の株式)についても、物納に不適当なものとして譲渡制限株式のみとなりました。それ以外はすべて物納可能となりました。ただし売却時に必要な手続書類を提出する…