非上場株式の物納の実務その３

収納された我が社の株式は買受けることが出来ます。

物納した株式の買受希望を伝えますと、随意契約を結ぶことになります。国にとっては売却価額、買う人(当該会社･関係会社・個人)にとっては取得価額が問題となります。そこで国は評価資料を取り寄せ、価額を国が見積もります。他の方に渡るのは避けたいですから、買いたいところですが、資金繰りもあります。両者が合意すれば契約成立です。そこで不調になると原則的処理である入札手続に移行されてしまいます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。821。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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