復興特別所得税（源泉徴収）。その３

いよいよ、来年１月１日以降から生じる所得について東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、これまでの源泉所得税に加えて復興特別所得税の上乗せが近づいて来ました。徴収期間は、２５年間となっています。

二つめの注意点は、給与の支払は報酬の場合とは別と考えるという事です。
例えば１２月分の給与を１月５日に支給する会社の場合には、１２月分の給与であっても復興税の対象となります。
なぜなら、給与は支給日がその給与の収入すべき時期とされているからです。
源泉徴収を行う会社は、給与の支給と報酬の支払に関しての源泉税の扱いが異なるのでご注意下さい。
ただし、資金繰りの都合により２４年分に支給すべき給与の未払分を２５年に支給したような場合には、復興税の対象とはなりません。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2515
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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