110年目の相続税大増税。その２

創設からちょうど110年が経過する相続税が来年増税をむかえます。
　相続税は、1905年（明治38年）に日露戦争の戦費調達のために創設されました。

　税金と戦争の歴史は関係が深く、所得税は清国との戦費のため、源泉徴収制度は第二次世界大戦の費用のため導入されています。
　諸外国においても、イギリス所得課税はナポレオン戦争のため、アメリカ所得課税は南北戦争のための導入などの背景があります。
　日本の相続税はそれほど混乱もなく受け入れられたようですが、戸主を失った家族に課税をするのは冷酷だという反発もあったようです。
　日露戦争は日本の勝利に終わりますが、結局相続税は戦費の０．１％程にしかなりませんでした。
　このようにして誕生した相続税が現在の形となったのは、終戦後のことです。第二次世界大戦後の占領下で財閥解体という政策に結びついて一時最高税率９０％にもなり、一部の資産家に富が集中するのを防ぐ役割となりました。
相続税は、戦費調達のため創設され、戦後は富の集中を防ぐ役割をし、110年目の現在、財政再建のための一般大衆課税と姿を変えていきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2856
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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