財産評価基本通達の改正案。その1

財産評価基本通達の改正案が2014年4月3日に告示され、改正案に対する意見の公募が2014年5月2日まで行われます。

内容は「有価証券」の評価方法の新設・改正になります。

項目としては、以下のとおりです。
1.上場新株予約権の評価【新設】
2.ストックオプションの定義【改正】
3.証券投資信託受益証券の評価【改正】
4.受益証券発行信託証券等の評価【新設】
5.公開途上にある株式の評価【改正】

新株予約権自体が金融商品取引所に上場される事例の増加、いわゆるETN(指標連動証券)の増加などによる、現下の社会経済の実態等を踏まえた改正になります。


記:資産家を応援する相続・相続税の専門家:税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2849
(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)
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