広大地の改正から10年。

平成16年に広大地補正の改正が行われてから今年で10年目です。
広大地補正は、平成6年に創設されました。

しかし当初の規定では、土地の開発想定図を作成して、道路となる地積を算出して有効宅地化率というものを算定しなければなりませんでした。
ただし、開発想定図の作成には専門的な知識が必要なことから、有効宅地化率の算定に苦慮する事例が多かったのです。
そこで、10年後の平成16年に、地積だけで求められる計算式へと改正が行われました。
しかし、なお現在においても広大地に該当するか否かのトラブルは絶えないものとなっています。その判定は過去よりも一層困難となっているといっても過言ではありません。
創設から20年、そして来年に増税を控えて、今年何らかの改正があるのでしょうか。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2846
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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