等価交換方式による事業用の買換えの改正。その１

等価交換方式による事業用の買換えは、以下のメリットがありましたが、平成２３年６月３０日以後の事業用資産の譲渡は、廃止されてしまったため、個人・法人ともに新９号（平成２４年１月２６日のブログ参照）によって、最大で８０％の課税の繰延となりました。

等価交換方式による買換えの特例を受けるメリット
・譲渡資産の用途を問わない。（新９号の場合には事業用に限定）
・譲渡資産の所有期間が短くても適用される。（新９号の場合には所有期間１０年超）
・１００％の課税の繰延が出来る。（新９号の場合には８０％課税の繰延）

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜23１5
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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