平成24年度税制改正にて、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限が２年延長される予定です。総務省は、この特例措置について、下記のように見直すよう主張しました。 1.所得税・住民税の住宅ローン控除等と同様に特例対象を自己居住用の新築住宅に限…