大法人の100％子会社、中小法人の特例が制限。その３

改正に至った理由としては、次の２点です。

（1）大法人の100％子会社は、親会社の信用力を背景に資金調達・事業規模拡大が可能
（2）グループとして活動しながら、単体課税によって中小特例のメリットを享受することを防止

この改正は平成22年(2010年)４月１日以後開始する事業年度から適用されることとなります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1840
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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