政府税調、復興増税案を検討。その３
2011年9月16日、政府税制調査会は復興のための増税案の試算例を３つ発表しました。
この試算をする上での前提条件も公表されています。
１．法人税
平成23年度税制改正（法人税実効税率の引き下げ＋課税ベースの拡大）の実施を確保するとの前提
また、「資産税の増収がなければ、歳出削減等により生み出される財源をその穴埋めに使わざるを得ず、復興財源に回すことができなくなることから、その分だけ税制措置の規模が膨らむことになる」と補足しています。
記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ 廣田勝彦 2227
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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