省エネ改修・バリアフリー改修の減税（固定資産税）、延長。その１

住宅に係るバリアフリー改修促進税制・住宅に係る省エネ改修促進税制（固定資産税）が延長されます。

民主党のマニフェストに掲げるストック型社会への移行を図るため、既存住宅のリフォームを促進するという趣旨のもと、政策減税ではあるものの、期限が３年間延長されました。

省エネ改修減税であれば、「二重サッシ化や壁の断熱改修」など、バリアフリー改修減税であれば、「出入口の拡張やトイレやお風呂場の段差解消」などのリフォームを自宅に行うことにより翌年１年間の固定資産税が減額されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1838
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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