新築住宅に係る固定資産税の軽減措置が延長。その１

2010年３月に適用期限が切れる新築住宅に係る固定資産税の軽減措置が２年間に限り延長されました。

税制調査会の議論の中では一時存続が危ぶまれた項目で、昭和38年から約40数年も続く特別措置です。
元々は優良な住宅ストックを供給するための時限措置であり、民主党のマニフェストに掲げる
「新築から既存ストックの活用へ」という方針にそぐわないため廃止の候補として議論に上がりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1829
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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