租税罰則の見直し その3

最近の国税犯則事件は、告発件数は概ね年間150〜160件前後で推移していますが、1件当たりの脱税額が上昇傾向にあります。
大口の無申告事案、源泉所得税の不納付事案、消費税の不正還付事案が増加していることも罰則強化の流れにつながっているように思われます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　福島健太　1825
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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