社会保障・税一体改革成案」検討課題。その２

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。

(2)法人課税
　平成23年度改正：課税ベースの拡大等と実効税率の引下げ
(3)消費課税（消費税以外）
・車体課税
・エネルギー課税（地球温暖化対策のための税）
(4)資産課税
・課税ベース・税率構造の見直し
相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う。
贈与税を軽減する。
・事業承継税制

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2280
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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