社会保障・税一体改革成案」検討課題。その３

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。

(5)地方税制
・地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直す
・現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革する。
(6)その他
・社会保障・税に関わる共通番号制度
・国際課税、国際連帯税等

注目すべきは、(4)資産課税の論点である「相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担の適正化を行う」という論点が、社会保障・税一体改革の中で議論されることになったことです。

ご存知の通り、平成23年度の税制改正に盛り込まれていましたが、消費税の増税と同時に議論されるため、実現には時間がかかるのではないでしょうか？

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2281
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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