税制改正の大綱が発表されました。その１

政府税制調査会は12月10日に2012年度の税制改正大綱を決定しました。

資産課税では、2011年度の大綱案に盛り込まれた相続税の課税ベースの拡大や税率引き上げ、贈与税は軽減策の導入は国会での審議の結果、野党の反対で見送られ、今後消費税の増税と合わせて議論を行う事になったため、2012年の大綱案は、増税色は薄く、小幅な改正内容となりました。
　ちなみに、11月28日に行われた税制調査会の中で、中野民主党税調会長代行は、「民主党内で相続税に関しての意見、発言が今年は比較的少なかった」と述べています。課税ベースの拡大という思い切った増税案で世間の注目を浴びましたが、相続税の在り方を総合的に考える議論は積極的にされていなかったのが、伺えます。
　　
これから、何ヶ月にも渡り大綱の内容をお伝えしていきますが、ねじれ国会のなかで野党との協議が進まない中で2011年度の法案の成立が一部しか通らなかった事を考えると来年1月召集の次期通常国会に提出する税制改正法案が成立するかはなお不透明です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2272
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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