日税連の税制改正建議。その２

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。
昨年（平成23年度）の税制改正に関する建議については、現在国会審議中です。
　相続税に関する主な項目は、連帯納付義務制度の廃止、同族会社の行為計算の否認規定における税の負担を不当に減少させる結果の意義を明確にすること、更正の請求の期間延長、納税者権利憲章の制定が挙げられていました。
　更正の請求の期間延長は本年中の税制改正で、連帯納付義務制度の廃止、納税者権利憲章の制定は平成24年税制改正以降に検討されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2265
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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