日税連の税制改正建議。その３

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。
平成24年度税制改正に関する建議において、相続税についての主な建議項目は、連帯納付義務制度の廃止、非上場株式の納税猶予制度の要件緩和が挙げられています。
とくに非上場株式の納税猶予制度については、経済産業大臣の認定を受けるための手続きが煩雑であることや、80%の雇用確保など要件も厳しいことからその利用が低調となっています。制度が広範に利用されるため要件の見直しが求められています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2266
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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