中小法人向けの特例措置の延長。その２

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。
中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。

2.交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例）
法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則として損金不算入とされていますが、中小企業（資本金1億円以下の法人）については、定額控除限度額（600万円）まで、交際費支出の90％相当額について損金算入が可能です。

適用期限を２年（平成25年度末まで）延長されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2289
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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