中小法人向けの特例措置の延長。その１

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。
中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。

1.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算入（即時償却）を認める制度です。

適用期限を２年（平成25年度末まで）延長されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2288
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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