日本税理士会連合会は、毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 建議した結果、最近では、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止（平成22年度）や同族会社の留保金課税の廃止（平成18年度）などが実現されて…