開業医の課税特例の見直し検討。その３

概算経費の特例を受けている事による問題点の一つとして、実際にかかった経費と概算経費との間に多額な差額が生じていることが挙げられます。
特例の適用者1,929人のうち、実際にかかった経費を計算していた者は1,654人（85.7％）いました。そして、適用された概算経費率の平均値は、70.4％に対して実際の経費が診療報酬に占める割合の平均は51.5％となっており、その差額は2年分で計95億円にもなっています。95億円の差額に対する税収減は推計で32億円になるそうです。

また、特例適用者のほとんどが、実際経費を計算した上で、概算経費と比較して有利な方を選択している実態は、小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の目的から考えると疑問が残るところであり、また、特例の適用を受けることが出来ない他の事業所得者との間で公平性が損なわれている面があります。

来年の税制改正大綱に盛り込まれるかどうかは、不透明ですが、15日の政府税調で議題に取り上げた後に所管の厚生労働省へ見直し案を求める方針です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2263
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから