マルサによる強制調査。その１

平成２２年度に国税査察官（マルサ）による告発の多かった業種は、不動産業、建築業、運送業の順に多く見受けられました。
　平成２２年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債務整理業務を行う「認定司法書士」の告発がありました。
　税目別に告発件数をみると、従来通り所得税・法人税事案で全体の80％を占めていますが、相続税・消費税事案についても積極的に調査を行っていることが伺えます。
明日は、告発の多かった脱税の手段・方法についてお伝えします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2270
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから