東日本震災への税制上の対応。その７

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。
大震災により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。
これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方は、平成23年３月11日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期限が延長されています（地域指定による延長）。
上記以外の地域の納税者の方についても、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することにより、災害がやんだ日から２か月以内の範囲で申告・納付等の期限が延長されます（個別の申請による延長）。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2138
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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