5月2日付の日本経済新聞より。その３

今後の課税強化の可能性について、
民主党の税制改正アクションプログラムでは、
「遺産課税方式」への転換を検討するとの記載があります。
現行の法定相続分課税方式から遺産課税方式への移行がなされれば、
実質的には増税が見込まれます。

また、平成22年度税制改正大綱の記載によると、相続税の見直しとともに、

「相続税の課税方式の見直しに併せて、
現役世代への生前贈与による財産の有効活用などの視点を含めて、
贈与税のあり方も見直していく必要があります」

との記載があり、贈与税の見直しも図られるようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤洋介　1894
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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