平成25年度税制改正大綱発表。その6

１月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。
平成23年度の税制改正大綱では、死亡保険金の非課税枠を圧縮し、「500万円×法定相続人の人数」から「500万円×生計を一にする者と未成年者、障害者の人数分」に限定されていたので、実質は子供が成人して親元から独立している世帯では、生計一の配偶者の500万円分しか非課税にならないケースが増加することが想定されていました。　
　大綱発表の1週間前の新聞報道などでは、増税案ではなく、未成年者の子供がいる母子家庭に配慮をして、現行の非課税枠に配偶者や未成年者の子供がいる世帯については、一人当たり500万円を加える減税案が出ていました。
これは金融庁や生命保険協会からの出ている要望と同じ内容です。

議論は、増税と減税との間に大きく揺れ動きましたが、２４日発表の大綱では、死亡保険金の非課税措置の改正は見送られており、現行のままとなりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2557
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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