H25税制改正大綱発表。その10

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。

法人課税については、生産等設備投資促進税制が創設されます。

平成20年秋のリーマンショック後、企業の設備投資は大きく減少しました。
また、平成10年以降、企業の設備投資は減価償却費を下回る水準で推移しています。

このような状況下、平成25年1月11日に閣議決定された日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、次のような目的でこの制度は創設されました。

（イ）生産等設備の更新を促進して生産性の向上を図る。
（ロ）国内における設備投資需要を喚起する観点から、早期の投資回収を可能とする。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2564
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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