所得拡大促進税制の創設（H25改正）。その1

平成25年1月24日、平成25年度税制改正大綱が発表されました。
法人課税については、所得拡大促進税制が創設されます。

民間の給与は平成9年の年467万円をピークに減少傾向にあります。
平成23年は409万円と平成元年と同水準となっています。

そこで、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として盛り込まれたのが本制度です。
個人の所得水準の改善を図り、企業の労働配分、つまり給与等支給を促すための制度が創設されました。
この制度により、大手企業がボーナスを増やしたり、非正規労働者を正社員に転換して賃金を上げたりする場合が想定されます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2573
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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